□（不動産コラム）中国人の日本への不動産投資は今後厳しくなるか？
アフターコロナになれば、中国人投資家が日本の不動産投資を多額にするのではないかと、期待をしている一部の不動産業界があります。ただ、実際のことを言えば、中国は、発展の影に、資金難で非常に厳しい状況にあるのではないかという憶測があるようです。
中国人民元は、もともとドルベック制度によって、ドルなどの外貨を担保として、自国通貨の発行量を決めていました。その制度は、基本的には、変わりないのですが、実際には、あるはずの外貨準備高が本当はないのでないかと噂されています。
急激な中国経済のブレーキの影には、人民元決済は推し進める理由には、外貨不足によって、外貨流出がこれ以上されると人民元の価値を維持できないということが厳しい現状が見え隠れします。
世界基準では、自己資本率８％の概念では、ゴールドや外貨を持つことという規定があります。つまり、外貨がないということは、自己資本率の維持ができないということになり、人民元が大量に発行されていますが、裏付けのない通貨として、大量発行されており、自己資本率の保全が維持できていないということは、国際決済業務ができないということになり、貿易決済が不可能になります。
それでは中国政府も困りますので、コロナ原因に急激に経済活動にブレーキをかけて、外国への渡航の制限、パスポートの発行を制限するなど、昔の中国に逆戻りしています。つまり、中国人が海外に出向いて、大金を持って世界を買いあさるという時代は、政府の厳しい外貨不足により、結論、急激なブレーキをかけているということが考えられます。
つまり、中国は、人民元決済をできる範囲を広げようとしていますが、世界の決済額全体の２％ほどに過ぎず、ユーロと米ドルで世界８０％の国際決済が行われています。
中国の大国主義に対して、西側諸国は、経済制裁をするがために、ドル、ユーロの中国への資金の流れを規制している動きもあり、中国にとっては、金融の資金流通面の西側からの規制により、外貨不足による経済停滞が始まっており、ついには、中国人の海外流出、資金の海外流出を規制するために、出国を認めないということコロナを原因に作っていると考えられる部分があります。
つまり、中国国内で人民元を持っている富裕層は、もうしばらく海外投資の対象者になるのは難しいと言える時代が来る可能性があります。
アフターコロナの時代は、外貨獲得と差し押さえに躍起になっている当局の規制により、しばらく中国人投資の話は、難しい時代が来る可能性が大きいと言えます。