□（不動産コラム）地面師と呼ばれる集団
東京の都心部、坪単価が1000万円以上する港区の中心地、港区、千代田区、中央区は地価が高いことで有名である。ちょっとした商用地で、坪単価1000万円から4000万円、銀座に関していえば、坪単価2億円以上と言われたりする。たった、３．３平米の土地の売買価格が2億円という取引価格をみれば、その土地に関しての担保価値はそうと高いことが言える。
よって、闇で資金調達をしたい人は、その土地の担保力を利用したと考える。都内の一等地でも所有者が高齢化しているケースも多く、そのような土地が、地面師によって狙われる。地面師は、法務局に通い、謄本を調べて、地主がどんな人物かを調べる。これは、普通の不動産屋でも売買の話があれば、謄本を調べるのは、初歩的な話である。また、区画整備を行っている地上げ屋も、謄本をしらべて土地の所有者が細かくどうなっているかを調べることが仕事である。
地面師の場合は、謄本を調べ、高齢者や、場合によっては、身寄りのない老人、すでに所有者が他界しており、宙に浮いている担保価値の高い土地が狙われる。すなわち、地面師と言われる人たちは、何を求めて言いるか、それは、謄本に記されている担保人としての名義を入れることや、もしくは、所有者に成りすまして、他人名義の土地を売買することである。土地の売買に関しては、土地所有者の印鑑証明があれば、名義変更することができる。しかし、もともとの所有者のわからないところで取引されたということが発覚すれば、法的には裁判を起こせば取り返すことができる。しかし、その土地の所有者が高齢者で、あったり、すでに他界している場合には、その土地、建物に対して、地面師が裏工作を仕掛ける場合がある。
しかし、土地の話を言えば戦後復興期には、空襲で焼け野原になった土地に、ロープを張って、自分の土地だと言い張った人が多数いた。まさに、所有者不明の土地に居座るという行為である。よって、そのような土地を登記しないわけにもいかず、国は、土地を一定期間使用した場合、その使用者に対して、所有者が名乗り出ない場合は、使用している実態のある人物が所有することができるということが法的に認められた。その結果、ある意味、合法的地面師の世界が戦後復興期には、当たり前のようにあったといえる。ただ、これは、混乱期であるので、戦争で多くの人が戦死したことが原因している。
ただ、その法律は今でも存在している。 時効取得という法律である。短期で10年間、通常20年間使用者が占拠して土地を使った場合、その使用者が土地の使用権を取得できるというものである。
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土地の所有権の取得時効が成立するためには、占有者が、所有の意思をもって平穏かつ公然と占有を開始し、占有の開始時に善意（他人の所有地であることを知らない）かつ、無過失（知らないことに過失がない）の場合には１０年間、悪意（他人の所有地であることを知っている）の場合には２０年間占有を継続する必要があります。
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このような法律がある。
いろいろなケースはあるが、土地の所有権という資産価値のあるものは、狙われることがあり、価値の高い不動産を主有すればするほど、その資産防衛に頭を使う必要がある。
大都市には、価値が高いビジネス存在するが、逆にそれを狙った危険も背中合わせで存在している。