□外国人居住エリアが日本にも必要か？人口減少する日本のソリューション
そろそろ、外国人観光客の入国の緩和がはじまってきました。外国人の訪日観光客が増えるに従い、いろいろビジネスについて考えることができるようになりました。筆者は、7年前から東京都の宅建業者として不動産業界でビジネスを始めていますが、基本的には、外国人相手の商売をしています。初めて不動産貸し、販売したのも外国人ということになります。筆者自身は、中国での生活が長く、中国人の友人の紹介などがあり、中国人対応の不動産屋としてビジネスを展開しています。といっても、不動産業者として登録した2015年頃は、まだ、中国から海外への資金の持ち出しができる時期でしたので、直接、日本に不動産購入をする中国人はいましたが、2017年頃さかいに、一気に、中国政府の規制で、海外不動産購入を目的に資金の送金を禁止するということになりました。これで、正規の方法で、中国から日本に資金を送ることができなくなり、中国人の日本への不動産投資ブームは、ニーズがあっても、送金規制でできないということになりました。それで今回のコロナで、筆者自身も3年近く海外に行っていません。筆者は、中国と香港に法人をもっていますが、まったく現地に行くことができずに困っています。会社の維持は、会計会社に丸投げで、ビジネスを継続しているというのが、今の現状です。
会社あるが、外国法人は、活用できていないという現状です。
ただ、そろそろ、外国への渡航ができるようになってきましたので、そろそろ外国人対応の不動産ビジネスについて考える必要があるとおもっています。香港人や台湾人、華僑や、中国人でも外国法人をもって外国に資金を持ち出している人は、資金が中国外にあるので、問題はないのですが、中国国内で人民元を持っている富裕者に対するビジネスというのは、これは、資金の持ち出しが自由でないということで、高級物件を売却するといよりも、今後考えられる展開として、仕入れ価格のあまり高くない、日本の地方の空き家ニーズが出ると考えています。つまり、1000万円 50万元程度の購入価格にニーズです。
それくらいの中古の日本の地方都市の不動産物件を購入して、それをリフォームして使うニーズは相当あるでしょう。ただ、この場合、日本での不動産管理の仕組み、納税の仕組み、ゴミ出し、近隣との関係など、習慣が理解できなくてトラブルになるケースが増える可能性が高いと言えます。
その問題点をどうするのか？また、中長期で日本移住をして、用事のあるときに中国に戻るという中国人投資家、経営者は増えると考えられます。特に、今回のゼロコロナ対応によるロックダウンは、都市部に住んでいる所得の高い中国人にとっては、我慢はするが、経験はしたくないということで、エスケープする話が増えます。そうなれば、治安がよく、物価も高くない、飛行機で２，３時間で移動できる日本は、中国人にとって人気の出る外国ということになります。
長期ビザがでなくても、3ヶ月滞在できるビザがあれば、飛行機で往復して、日本と中国を行ったり来たりする生活をする人は相当いると考えられます。筆者も逆で、コロナ前は、上海にマンションを借りて、上海と東京を行ったり来たりしていました。筆者の場合は、上海にずっと滞在していなかったので、上海の中心地から３０Kmほど離れた上海の郊外にマンションを借りていました。その理由は、上海の中心地のマンションがバカ高で、時々しか行かないマンションにそんな費用は払ってられないということで、上海の中心地から高速利用で、40分ほどで行ける上海の郊外にマンションを借りていました。
筆者が上海で行っていたこと同じような逆の行動する中国人は、必ず多くいます。東京の中心地は、家賃が高いので、電車で1時間ほど離れたエリアで格安物件を探して、用事のあるときに都心部に出てくるというライフスタイル。
上海も郊外のマンションは、5万円もだせば、まあまあいいマンションが借りられますが、中心地は、30万円～50万円もします。つまり、東京で言えば、港区などの一等地と同等の価格、それ以上のコストが不動産にかかるといえます。東京の近郊でも、千葉方面や、さいたま、茨城方面まで、快速電車で1時間という距離を考えたら、そこまで行けば、不動産価格はやすくなります。バブルの時代のベットタウンということになりますが、今は空き家が目立つようになっており、ある千葉の地方自治体の人が話していましたが、空き家がこのまま増え続ければ、千葉の近郊の市町村も不動産価格が空き家が多く、値段がつかないほど、崩壊する可能性があると話していたことを思い出しました。
つまり、日本は、一極集中、住所重視の都心部は、高騰を続けますが、そこから、電車で1時間、５０Km以上の圏外は、限界集落と言われう時代が目の前に来ているといえます。これは、大阪や、名古屋などの地方主要都市近郊でも同じことが起こっています。
しかし、毎日、都心に出勤する予定のない人からいえば、離れていても大丈夫、そんなニーズで、日本の空き家というのは、外国人の新しいニーズになることは間違いないのです。
さきほども、述べましたが、日本人は、もともと外国人があまり得意ではないので、どのようにして、その問題点をクリアーするのか？ということがあります。ある意味、廃墟になるくらいなら、外国人居住区を作って、中国で言う「小区 シャオチュ」のようなもので、実験的にエリアわけして生活居住をおこなえば、近隣とのトラブルの問題が解消できるかもしれません。そんな事を言うと、日本で、中国化するのはゴメンだ運動が起こりそうですから、ビジネスのニーズの観点と、日本人感情のギャップがあります。
ただ、人口減少をして限界集落で、限界を超えた集落は、廃墟になって捨てるくらいならば、外国人のワーケーションとしての仕組みが限界集落を救う可能性があると思っています。
今、バブルの資産といわれる湯沢などが少し話題になっていますが、日本中に多数あるそんな問題点を考える必要がります。
現実、毎年日本の人口が、30万人から50万人減る現実があり、2050年までに、3000万人減少するということです。
また、今の出生人数と出生率を考えれば、実際はもっと人口減少が加速して、実際は、年に100万人くらい減る可能性があります。それは人の地方の県が消滅するインパクトです。
筆者は、和歌山県出身ですが、和歌山の人口が100万人ですので、それが、1,2年で消滅するインパクトといえば、これたいへんなことだと思うのです。
つまり、日本は、この環境は日本本土すべてワーケーションとして使える国ですから、逆に日本の地方都市で、消滅しそうな限界集落を外国人が来ることができるワーケーション計画をするのがいいかともいます。
日本はどこでも山、海、温泉がある島国ですから、どこでもリゾートになれる可能性があります。
これも、日本列島をいかに活用するかの一つのアイデアだと思いますが、問題は、日本が外国人の乗っ取られるという事を言う人がいますので、人口減少で縮小を良しとするか、外国から人の受け入れを増すことで新しい取り組みをするかという選択をする時期になっていると筆者はおもっています。